毎日新聞(2016年7月9日 東京朝刊)に愛国アイドルももち(百地章)が湧いていたので適当に抜粋。「自民党が2012年に公表した憲法改正草案では、24条に『家族は、互いに助け合わなければならない』との義務が加わった。現行24条の『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』から『のみ』の2文字を削除。前文でも『家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する』と規定し、個人の尊重を重視する現行憲法から『家族の尊重』にかじを切っている」。「『戦後、家族の絆が薄くなった』と改憲運動を繰り広げているのが、安倍政権に近いとされる保守系団体『日本会議』」である。日本会議の愛国アイドルももち(百地章)は「『現憲法では親、子、孫と続く家族共同体の大切さがないがしろにされている』と主張」、「専業主婦が福祉に果たしてきた役割を重視し、『国は女性の社会進出だけではなく、家庭内で育児、介護する家族を支援すべきだ』」などと高橋史朗氏のようなデムパを飛ばす。
山口智美氏は「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた。24条改憲は運動の核心部分だ」と指摘。三浦まり氏は「保育園整備も国家による家族保護や社会保障の一環なのに、改憲草案では国による保護はなく、家族の助け合い義務が追加されている」ことに問題があると指摘。「格差が拡大し、貧困で家族を支えるのが困難になる人が増える中、国家が『理想の家族像』を示すことで、介護や生活困窮者の扶助を社会福祉から切り離し、家族に押し付ける結果を招くのではないか」…(ももちや高橋史朗氏らは家族に負担を押し付けることを「美しい」と思ってる)。能川元一氏は「社会保障費削減の意向と改憲派の発想は結果的に一致している。家族条項の改憲は、『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する25条にも影響を与えかねない」という。赤石千衣子氏は「ひとり親家庭や婚外子への社会的支援がさらに狭められる恐れがある」、「家族や地域に責任が投げ返されている。『自助』を強調する流れは既に始まっており、24条改憲と軌を一にしている」と指摘…。日本会議は「一般国民」の生活を破壊する「反日」団体である。
